報酬一覧

顧問報酬

顧問報酬とは、以下の法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導業務を継続的に受託する場合に月単位で受ける報酬です。

  1. 労働基準法(就業規則、事業附属寄宿舎規則を除く。)
  2. 労働安全衛生法(許認可先申請、設計、作図、強度計算、現場確認等を要するものを除く。)
  3. 労働者災害補償保険法
  4. 雇用保険法(助成金に係る給付申請、雇用継続給付を除く。)
  5. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告は別途1か月分)
  6. 健康保険法(標準報酬月額算定基礎届は別途1か月分)
  7. 厚生年金保険法(標準報酬月額算定基礎届は別途1か月分(6と合わせて))
  8. 国民年金法(従業員個人に関する給付・裁定手続きは除く)

※令和5年4月現在。予告なく変更することがあります。表示額は消費税込み 単位:円(以下同様)

人数 月額顧問料 メール相談
1-4人 22,000円

 

16,500円

5-9人 33,000円
10-19人 44,000円 18,700円
20-29人 55,000円 27,500円
30-49人 60,500円 38,500円
50-74人 82,500円 44,000円
75-99人 110,000円 55,000円
100-149人 143,000円 66,000円
150-199人 176,000円 77,000円
200人- 被保険者1人につき月額900円を基準に仕事内容により協議 88,000円

※人数は、役員と被保険者従業員を合わせた数とします。雇用保険のみ加入のパート・アルバイト等は原則として1/2と計算します。
※事業所訪問は、1回(2時間)につき、原則として、33,000円を加算します。
※顧問契約の場合には、顧問契約範囲以外の業務については、協議といたします(通常、正規料金よりサービスいたします)。

手続報酬

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成および提出をスポットで受託した場合に受ける報酬です。主なものに、

  1. 労働・社会保険の新規適用・廃止
  2. 保険料の申告、算定(労働保険料概算・確定申告/社会保険料の月額算定基礎届・月額変更届)
  3. 保険給付等の申請・請求
  4. 労働者派遣事業許可申請・更新、有料職業紹介事業許可申請     …などがあります。
  • 報酬額については、事業所の規模、業種、その他を総合的に勘案して、別途お見積りします。
  • 可能な限り、電子申請により、手続処理いたします。

産休・育休取得手続パッケージ報酬

☆下全てを含み  165,000円    (延長手続が生じた場合は別途)

【社会保険料免除等】                                  ※全てお一人様あたりの金額です

手続内容

産前産後休業取得申出書

産前産後休業取得者変更(終了)届

育児休業取得者申出書

個 別 報 酬

      16,500円

      16,500円

      16,500円

手続内容

育児休業取得者取得者終了(変更)届

育児休業終了時月額変更届

養育期間標準報酬月額特例申出書

個 別 報 酬

      16,500円

      22,000円

      22,000円

【従業員への給付金】

手続内容

出産育児一時金支給申請

出産手当金支給申請

育児休業給付金申請

(初回手続)

育児休業給付金申請

(2回目以降)

個 別 報 酬

  22,000円

  33,000円

    44,000円

    22,000円

 

給与計算報酬

給与計算業務は、原則として顧問料と併せての契約とします。

・基本料 22,000円/月

・1人につき550円~770円を加算(賞与計算は、上記の1/2とします)

  • WEB勤怠管理システム導入時は、別途費用がかかる場合があります。
  • 手作業による年次有給休暇管理・労働時間集計はお受けできません。
  • 年末調整については、別途ご相談ください。

相談・立合報酬

  1. 相談報酬とは、労働社会保険諸法令に関して、依頼を受けた都度相談に応じ、又は指導する場合に受ける報酬です。
  2. 立合報酬とは、関係官公庁が行う調査等にあたって立ち合う場合に受ける報酬です。

相談報酬

1時間につき11,000円(相談後、業務を受託した場合は 受託報酬 から差し引く場合があります)

立合報酬

1時間につき33,000円(是正報告等の作成・指導には別途報酬が発生します)

 

助成金申請報酬

助成金申請報酬とは、助成金の申請代行依頼を受けた場合の報酬です。

  • 報酬額は、助成金の種類、予定受給額等に応じ、協議の上、決定します。
  • 事前の計画書作成や添付書類の準備・チェック、アドバイスを含みます。
  • 原則として、顧問契約の締結のない場合はお引き受けできません。
  • 就業規則の改定、届出などが必要になる場合は、助成金申請報酬とは別に、所定の報酬が加算されます。

人事・労務管理報酬

人事・労務管理業務につき、その導入、運用、改定などを行う場合に、都度受ける報酬です。顧問契約を締結後に下記の人事・労務管理業務を受託した場合は、10%~20%を割引きます。

  1. 労務コンプライアンス監査・IPO労務デューデリジェンス  <報告書作成まで> 
 550,000円~
2. 就業規則本則作成     330,000円~
3.賃金規程・退職金規程・パート就業規則等作成 各220,000円~ 
4.人事書式、ハラスメント防止規程、育児・介護休業規程等作成   各110,000円~

5.36協定(特別条項付含む)、変形労働時間制に関する協定等作成

    (※件数割引を適用します)

各 55,000円~
6.その他の賃金制度、評価制度の設計・導入コンサルティング        協議の上決定
7.ハラスメント防止コンサルティング  下表の通り↓

 

    名  称             主な指導・実施項目    報酬額
Ⅰ 防止コンサルティング  職場の実態調査(アンケート、ヒヤリング) 110,000円~

 就業規則の見直し/ハラスメント防止規程・懲戒規程・

 休職規程等の作成
 基本方針の策定、周知・啓発
 相談窓口の設置・窓口担当者の選任  
 

330,000円~
 相談担当者の相談能力向上研修    55,000円/回
 50分~
 啓発のためのセミナー・研修の実施 研修料金参照
Ⅱ 解決または内部相談窓口提携・対応  「対応・問題解決」アドバイス 264,000円~
 人事管理上の相談・苦情を含む場合  「対応・問題解決」の同額加算
 労災補償・メンタルケアに係る場合   協議
Ⅲ 研      修             パワハラ防止研修(管理職編)

 
 ①パワーハラスメントの現状
 ②パワーハラスメント防止の必要性
 ③パワーハラスメントとは
 ④パワーハラスメントを起こさないために注意すべき事項
 ⑤パワーハラスメントの相談・申し立てがあった場合の対応
 ⑥資料(1)職場におけるパワーハラスメント裁判例

    (2) パワーハラスメント防止に関する規定のモデル

    (3)問題解決事例等

   〔時間〕90分目安   

     内容等は例示/一般社員向けも賜ります

受講者 30人以下
   77,000円~
受講者 31人以上     
   110,000円~
受講者 51人以上     
   132,000円~
            セクハラ防止研修(管理職編)

 ①セクシャルハラスメントへの対応必要性
 ②セクシャルハラスメントの起こる原因と背景
 ③セクシャルハラスメントを起こさないために注意すべき

  事項
 ④働きやすい職場を作る等
   
   〔時間〕90分目安   

     内容等は例示/一般社員向けも賜ります

受講者 30人以下
   77,000円~
受講者 31人以上     
   110,000円~
受講者 51人以上     
   132,000円~  

 

その他

 

 

特例

以下の場合は、依頼者と別途協議するものとします。

  1. 業務内容が複雑・多岐にわたる場合又は相当の時間を要する場合
  2. 手続報酬の欄に記載のない手続業務を行う場合
  3. 建設業で「建設業許可・建設キャリアアップシステム」などの資料作成を含む顧問契約を受託する場合
  4. 運送業で「労働時間等の改善基準」に基づく労働時間管理と併せて顧問契約を受託する場合
  5. 労働者派遣業を主たる業務とする事業所との顧問契約を受託する場合

解約の場合の報酬

依頼者の都合により、着手後に解約する場合は、約定の額の報酬を受けるものとします。着手金の返還も致しかねます。

 

緊急依頼

①特に緊急を要する場合は、お受けできないことがあります。

②受託するにあたり、報酬額に20%~50% を加算することがあります。

③受託後に納期の繰上げ依頼のあった場合も①②に準じます。

旅費・宿泊料・

日当

旅費、宿泊料は、業務に関し出張した場合に実費を受けるものとし、日当は協議の上受けるものとします。

 

当事務所の書籍のご紹介

with&afterコロナ禍を生き抜く ~新しい企業の人事・労務管理

著者
川崎秀明、樋口治朗、平澤貞三、滝口修一、亀谷康弘
出版
清文社
発刊
2020/10/16
価格
2,420円(税込)
詳細はこちら

『社会保険加入ハンドブック』

著者
東京SR建設業労務管理研究会
出版
第一法規株式会社
発刊
2018/1/23
価格
2,200円(税込)
詳細はこちら

〒113-0033 東京都文京区本郷3-23-5 
ハイシティ本郷2F TEL03-3812-9581