顧問報酬

顧問報酬とは、以下の法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導業務を継続的に受託する場合に月単位で受ける報酬です。

1. 労働基準法（就業規則、事業附属寄宿舎規則を除く。）
2. 労働安全衛生法（許認可先申請、設計、作図、強度計算、現場確認等を要するものを除く。）
3. 労働者災害補償保険法
4. 雇用保険法（助成金に係る給付申請、雇用継続給付を除く。）
5. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告は別途1か月分）
6. 健康保険法（標準報酬月額算定基礎届は別途1か月分）
7. 厚生年金保険法（標準報酬月額算定基礎届は別途1か月分（6と合わせて））
8. 国民年金法（従業員個人に関する給付・裁定手続きは除く）

※令和5年4月現在。予告なく変更することがあります。表示額は消費税込み　単位：円（以下同様）

※人数は、役員と被保険者従業員を合わせた数とします。雇用保険のみ加入のパート・アルバイト等は原則として1/2と計算します。
※事業所訪問は、1回（2時間）につき、原則として、33,000円を加算します。
※顧問契約の場合には、顧問契約範囲以外の業務については、協議といたします（通常、正規料金よりサービスいたします）。

手続報酬

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成および提出をスポットで受託した場合に受ける報酬です。主なものに、

1. 労働・社会保険の新規適用・廃止
2. 保険料の申告、算定（労働保険料概算・確定申告／社会保険料の月額算定基礎届・月額変更届）
3. 保険給付等の申請・請求
4. 労働者派遣事業許可申請・更新、有料職業紹介事業許可申請　　　　　…などがあります。

• 報酬額については、事業所の規模、業種、その他を総合的に勘案して、別途お見積りします。
• 可能な限り、電子申請により、手続処理いたします。

産休・育休取得手続パッケージ報酬

☆下記全てを含み　　165,000円　　　　（延長手続が生じた場合は別途）

【社会保険料免除等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※全てお一人様あたりの金額です

【従業員への給付金】

給与計算報酬

給与計算業務は、原則として顧問料と併せての契約とします。

• WEB勤怠管理システム導入時は、別途費用がかかる場合があります。
• 手作業による年次有給休暇管理・労働時間集計はお受けできません。
• 年末調整については、別途ご相談ください。

相談・立合報酬

1. 相談報酬とは、労働社会保険諸法令に関して、依頼を受けた都度相談に応じ、又は指導する場合に受ける報酬です。
2. 立合報酬とは、関係官公庁が行う調査等にあたって立ち合う場合に受ける報酬です。

助成金申請報酬

助成金申請報酬とは、助成金の申請代行依頼を受けた場合の報酬です。

• 報酬額は、助成金の種類、予定受給額等に応じ、協議の上、決定します。
• 事前の計画書作成や添付書類の準備・チェック、アドバイスを含みます。
• 原則として、顧問契約の締結のない場合はお引き受けできません。
• 就業規則の改定、届出などが必要になる場合は、助成金申請報酬とは別に、所定の報酬が加算されます。

人事・労務管理報酬

人事・労務管理業務につき、その導入、運用、改定などを行う場合に、都度受ける報酬です。

• ※１　件数割引を適用します。
• ※２　ハラスメント防止研修、周知ツールの作成等も併せて受託することができます。
• 顧問契約を締結後に上記人事・労務管理業務を受託した場合は、10％～20％を割引きます。　

その他