難しい病気の診断や治療では、患者・家族が正確な情報に基づき担当医と十分に話し合い、納得の上で治療を受けることが重要ですが、途中で別の医師の意見（「第二の意見」＝いわゆる「セカンドオピニオン」）も聞いてみたいと思うことがあるかもしれません。社労士の場合も全く同様のことがいえます。現在の社労士さんとの契約はそのまま継続しつつセカンドオピニオンを求めることが、最適な解決方法への近道になります。秘密は厳守しますので、お気軽にご相談ください。

セカンドオピニオン報酬として、初回11,000円（税込）を申し受けます（2回目以降は相談）

はい、原則として制限は設けておりません。全国、全業種について、規模にかかわらず対応いたします。

＜主なお取引先＞　　建設（大・左・と・電・管・鋼・防・ガ・塗・内・機・井）、製造、情報サービス、専門商社、運輸・物流サービス、卸・小売、飲食、宿泊、不動産、広告代理、屋外広告、ダイレクトメール、デザイン、芸能、労働者派遣、医療・福祉・介護、製薬、自動車教習、印刷・製本、映像・音声、イベント、ブライダル、美容、保険代理、専門サービス、ビルメンテナンス・清掃、公益財団法人、事業者・自治体協議団体

※zoomによるオンライン面談、電話・メール相談、電子申請等により全国対応しています。

基本的に対応可能です。ただし、初めてのご依頼で「助成金の申請」のみをお受けすることはできません。具体的なご依頼内容をお知らせいただければ個別にお答えしますので、お気軽にご連絡ください。

社会保険労務士は書類作成業務、代理・代行業務、相談や指導などのコンサルタント業務が主な業務です。 特定社会保険労務士は、上記の３つの業務に加え、労使間における労働関係の紛争において、裁判外紛争解決手続制度に則った代理業務に従事することを特別に認められた社会保険労務士です。

厚労大臣が定める司法研修（特別研修）を修了後、紛争解決手続代理業務試験に合格し、社会保険労務士名簿に紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記を受けた者だけが「特定社会保険労務士」を名乗ることができます。

「紛争解決手続代理業務」とは、個別労働関係紛争の当事者が、都道府県労働局の紛争調整委員会や民間ＡＤＲ機関にあっせん申請等を行う場合（また、あっせん申請等の相手方となった場合）における、代理人としての代理業務ですが、弊社社労士は、特に個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行う「あっせん手続」の代理を多く受任し、裁判外での迅速な労使間トラブル解決に実績があります。

社会保険労務士は、従業員の採用から退職までの人事全般の相談、就業規則や賃金・退職金規程の作成や従業員の福利厚生、労働災害の防止対策などの相談指導、健康保険をはじめとして厚生年金保険、労災保険、雇用保険の全ての事務代理又は代行を行います。詳しくは、「業務案内」のページをご覧ください。また、弊所では弁護士や税理士、司法書士、行政書士とも連携し、ワン・ストップサービスの提供を目指しておりますので、お気軽に何でもご相談ください。

監督署の臨検が行われ「是正勧告書」を交付されたら、是正期日までに是正報告書をもって、改善内容を届け出る必要があります。仮に期日まで時間がなかったとしても、社労士と改善策を十分に練って、指摘された違反項目等を是正しましょう。

※弊社では、事前にご連絡いただいた場合は、臨検調査の場に立ち会います。