その他のサービス

Ｍ＆Ａ，IPOなどにおける労務デューデリジェンス（労務DD）

■コンプライアンス上の問題点、潜在的リスクを明らかにします

step1．労務管理状況の把握（法定帳簿・就業規則等を確認）　
step2．運用の実態確認（ヒヤリング・資料精査）
step3．問題点・課題の整理、優先順位付け⇒調査結果報告書（レポート）の作成
step4．改善策の実行　＜未払い残業代の精算、長時間労働の改善・法令遵守等＞

上記の調査では、労働関係諸法令・制度から200以上のチェック項目を設定し優先順位を考慮した格付けを行いますので、Ｍ＆Ａ，IPO以外の目的でも、定期的に受診することで、労務トラブルの未然防止に役立ちます。　　

IPO前に

主幹事会社や監査法人から「社会保険労務士による労務監査」を受けるよう言われたら、弊社の「ショートレビュー（事前調査）」をお受けください。労働基準法をはじめとする労働関連諸法令の遵守状況、人事労務管理体制の整備状況等、労務分野のコンプライアンスが適正か否か、客観的に調査します。調査にあたっては、「新規上場申請者に係る各種説明資料の記載項目について」中の「従業員・労務の状況について」を十分に考慮していますので、ご安心ください。

M＆Ａ・事業譲渡前に

M＆Ａの実行前に、買い手側の依頼に基づき、買収対象会社（売り手側）の人事・労務に関する問題点・リスクを洗い出し潜在債務（簿外債務）を明らかにするための調査（労務DD）を行います。労務DDで大きな問題が顕在化すれば、取引中止や契約条件の修正を求めることも可能となります。内容はIPOの労務監査とほぼ同様ですが、重点を潜在債務の把握に置く点がポイントです。

※費用は、調査期間・対象社における従業員数、調査範囲等に応じ、お見積りいたします。

ハラスメント防止コンサルティング

２０２２年４月、中小企業でも「ハラスメント相談窓口設置」が義務化されました。企業様からは「対応できる人材が会社にいない」「不安だ」というご相談が寄せられ、レイナアラでは経験豊富な女性社労士が対応に当たり、多くの支援をして参りました。蓄積したノウハウを活かし、体制づくりや教育研修なども含めて、強力にサポート致します。

step1.　企業の方針の明確化～　＜ハラスメントに関するトップのメッセージを公表する＞
step2.　ルールの策定～　＜ハラスメント防止規程を含めた就業規則を定める＞
step3.　実態の把握～　＜職場の実態把握のための社内アンケートを実施＞
step4.　相談窓口の設置／体制の整備～　＜担当者の教育・マニュアルの作成＞
step5.　教育・研修～　＜管理職向けと一般職向けに分けた教育・研修の実施＞
step6.　社内周知～　＜step1～step5の定期的な改善・実施＞

弊社報酬額のご案内はこちら→　ハラスメント防止コンサル報酬額表

健康経営の支援

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価の向上につながると期待されます。健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置付けられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取組みの一つで、そのメリットとしては、

労働生産性の向上
離職率の低下、人材定着
会社のブランドイメージのアップ
CSRやSDGsを重視する取引先など、ステークホルダーへのアピール
健康経営の各種認定制度によるインセンティブの獲得　　　　　　　　　…などが期待でき、中小企業にとっても、大きな魅力となります。

【健康経営導入支援】（「銀の認定」を目指す）

step1.　事前調査・ヒヤリング
step2.　分析・計画
step3.　計画に基づく取組の実施／書類の整備
step4.　「銀の認定」申請　　　　長丁場になりますが、80点以上を目指して一緒に頑張りましょう。費用は、申請までの支援内容、フォロー期間、会社規模に応じ、事前調査・ヒヤリング実施時にご相談の上、決定させていただきます。

建設業の労務管理

建設業では、構造的課題（休日労働、人手不足など）が多く、以前から、長時間労働削減に向けた取り組みが求められています。働き方改革関連法の適用（時間外労働の上限規制）が猶予されていましたが、2024年4月からは、当該上限規制が適用されています。

レイナアラでは、建設業の「新・担い手三法（建設業法、入契法、品確法の一体的改正）」、分けても許可・経審制度、電子入札制度、CCUS（建設キャリアアップシステム）、公共事業労務費調査などの制度理解を一層深め、お客様と一緒に「建設業働き方改革加速化プログラム」（長時間労働の削減、技能や経験にふさわしい処遇の実現、生産性向上）にも沿った課題解決に努めてまいります。

中小建設事業者のための社会保険加入ハンドブック