Ｍ＆Ａ，IPOなどにおける労務デューデリジェンス（労務DD）

■コンプライアンス上の問題点、潜在的リスクを明らかにします

• step1．労務管理状況の把握（法定帳簿・就業規則等を確認）　
• step2．運用の実態確認（ヒヤリング・資料精査）
• step3．問題点・課題の整理、優先順位付け⇒調査結果報告書（レポート）の作成
• step4．改善策の実行　＜未払い残業代の精算、長時間労働の改善・法令遵守等＞　　　　　

ハラスメント防止「社外相談窓口」受託

２０２２年４月、中小企業でも「ハラスメント相談窓口設置」が義務化されました。企業様からは「対応できる人材が会社にいない」「不安だ」というご相談が寄せられ、レイナアラでは経験豊富な女性社労士が対応に当たり、多くの支援をして参りました。そのノウハウを今後も活かし、体制づくりや教育研修なども含めて、強力にサポート致します。

• step1.　企業の方針の明確化～　＜ハラスメントに関するトップのメッセージを公表する＞
• step2.　ルールの策定～　＜ハラスメント防止規程を含めた就業規則を定める＞
• step3.　実態の把握～　＜職場の実態把握のための社内アンケートを実施＞
• step4.　相談窓口の設置／体制の整備～　＜担当者の教育・マニュアルの作成＞
• step5.　教育・研修～　＜管理職向けと一般職向けに分けた教育・研修の実施＞
• step6.　社内周知～　＜step1～step5の定期的な改善・実施＞

建設業の労務管理

建設業では、構造的課題（休日労働、人手不足など）が多く、以前から、長時間労働削減に向けた取り組みが求められています。働き方改革関連法の適用（労働時間の上限規制）も猶予されていましたが、いよいよ、2024年4月に向け、本腰を入れて準備を進めていかなければなりません。

レイナアラでは、建設業の「新・担い手三法（建設業法、入契法、品確法の一体的改正）」、分けても許可・経審制度、電子入札制度、CCUS（建設キャリアアップシステム）、公共事業労務費調査などの制度理解を一層深め、お客様と一緒に「建設業働き方改革加速化プログラム」（長時間労働の削減、技能や経験にふさわしい処遇の実現、生産性向上）にも沿った課題解決に努めてまいります。

中小建設事業者のための社会保険加入ハンドブック

その他の提供サービス

• コンサルティングの入り口となる労働条件審査（就業規則診断を含む）と従業員意識調査の実施
• 働き方改革、with&afterコロナ時代の労務管理に関するコンサルティング
• 生命保険、労働保険事務組合（特別加入など）、従業員福利厚生制度（カフェテリアプランなど）の活用・導入コンサルティング
• 職場のメンタルヘルス対策
• 女性活躍推進法、次世代育成支援法に係る一般事業主行動計画の策定、届出
• 年金相談（年金記録訂正に係る相談を含む）
• 各種助成金相談
• 労働者派遣業許可申請
• 各種セミナー・研修会の開催、講師派遣（建設業安全大会・定年退職者説明会・新入社員マナー研修など）
• 提携専門士業のご紹介（弁護士・税理士・司法書士・行政書士など）
• 事業継続計画（BCP）策定
• 事務所レター・メルマガ配信などによる定期的な情報提供（ご登録は↓「メルマガ登録はこちら」から）