
就業規則類の作成、見直しのサポート
就業規則は“会社の法律・ルール”として労使双方の規律を定めるとともに、万が一の労使トラブルのときはこの就業規則を基に対処していくことになります。
就業規則は一度作成すれば10年、20年大丈夫というものではなく、企業規模等の変化に応じて随時見直し、現状に即したものに整備していかなければ存在意義が薄れてしまいます。
繰り返しになりますが、就業規則などの社内人事諸規程は、人事戦略の要でもあります。文書化の際には、賃金、労働時間等多方面から検討した結果を基に作成、見直しを行います。一から作成する場合等では、ポイントをまとめた弊社作成のヒヤリングシートに、ご回答いただくことで「就業規則診断書」「提案見積書」もご提示することができます。
働き方改革、またコロナ禍で注目のテレワーク規程、マイカー(自転車)通勤規定、ハラスメント防止規定、情報セキュリティ管理規定等の作成・運用指導には、特に自信があります。
研究会のメンバーと著した『コロナ禍を生き抜く新しい企業の人事・労務管理』をテキストに社員説明会、研修会もお引き受けします(ニューノーマルの働き方について、労使に共通認識が得られます)。
その他の主な規定、労使協定類
- パートタイマー就業規則
- 嘱託雇用規程
- 育児・介護休業規程
- 出張旅費規程(国内/国外)
- 安全衛生管理規定
- 賃金規程
- 退職金規定(中退共/内部留保)
- マイカー(自転車)通勤規定
- 36協定
- 1年単位の変形労働制に関する協定
- 年次有給休暇の計画付与に関する労使協定
当事務所の書籍のご紹介
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