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2024(令和6)年 国民生活基礎調査の結果について

厚生労働省では、このほど「2024(令和6)年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986(昭和61)年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。 2024(令和6)年は、簡易な調査の実施年に当たり、6月に世帯票は約6万1千世帯、7月に所得票は約7千世帯を対象として調査し、世帯票は約4万世帯、所得票は約5千世帯を集計しました。

1 世帯の状況

・単独世帯は1899万5千世帯 <1849万5千世帯>、全世帯の34.6% <34.0%>と 世帯数、割合とも過去最高
・高齢者世帯は1720万7千世帯 <1656万世帯>、全世帯の31.4% <30.4%>と 世帯数、割合とも過去最高
・児童のいる世帯は907万4千世帯 <983万5千世帯>、全世帯の16.6% <18.1%>と 世帯数、割合とも過去最少

 2 所得等の状況

・1世帯当たり平均所得金額は536万円 <524万2千円>と増加
 注:所得は、調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得

・生活意識が「苦しい」とした世帯は、依然として約6割
注:生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計

<  >は、2023(令和5)年調査の結果

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情報/厚生労働省

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