掲題のとおり、令和8年7月～障害者の法定雇用率が引き上げられます。

＜雇用する必要がある障害者の人数計算（具体例）＞　→　（常用労働者数＋短時間労働者数×0.5）×障害者雇用率(0.027)で求め、小数点以下切捨てた人数ということですと、例えば、労働者数78人の会社の場合、雇用する障害者の数が、〈78（人）×0.025＝1.95（人）　→1人〉から〈78（人）×0.027＝2.10（人）　→2人〉と変更になります。対象企業では…

1. 毎年6月1日時点での障害者雇用状況の報告（ハローワーク）
2. 障害者雇用推進者の選任（努力義務）

などが必要ですが、新たに障害者の雇用義務が課される企業では、就業規則の変更や施設設備の改善、従業員への周知など、様々な準備も必要となってきます。さらに、採用後の配属、業務内容などについても、予め十分に検討しておくことが大切といえます。