昨今の異常気象や頻発する地震等に対して会社としてどう対応してよいのか、悩まれることが多いのではないでしょうか。

悪天候時、地震等の発生時及びその後において講じるべき措置（作業禁止・中止や点検等の義務付けなど）について、労働安全衛生法関係法令においては色々と規定が設けられている一方で、労働基準法等においては、たとえば台風が近づいているからといって「働かせてはならない」などの直接的な規定はありません。

しかし、会社は従業員に対して「安全配慮義務」を負っていますので、台風、大雨、大雪、地震などの自然災害の際の対応につき、予め客観的な対応発動条件を明確にしたうえで、勤怠や賃金の扱いの判断基準を定めておきたいものです。

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