一概に社宅といえども独身寮、単身寮、ファミリー向け社宅、借上げ社宅等、本来の目的や部屋の仕様が異なる様々なタイプがあります。

いずれにしても、従業員本人やその家族に対する福利厚生制度の一環ですから、勝手な同棲（配偶者と別居して不倫相手と同居などの事例もありました）や部外者の宿泊は放置されるべきではありません。

近隣トラブルやセキュリティ面での懸念なども考えられるため、会社としては、社宅規程や利用上のルール、ペナルティ等について明確に定め、入居時には誓約書を取り交わすなどの運用を徹底することが大切です。