中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会の第２回会合が７月２２日に開かれ、労使双方が令和７年度の地域別最賃改定に対する基本的な考え方を表明した。労働者側は、全都道府県で最賃１０００円超の実現が必須として、過去最高の引上げ額となった６年度を上回る大幅改定に向けた目安額の提示を求めた。一方、使用者側は、人件費の価格転嫁が十分に行えていない状況を指摘しつつ、「アメリカの関税措置の影響も見通せないなかで、過度な引上げは経営をより一層圧迫しかねない」と危機感を示した。

引用／労働新聞令和7年8月11日3508号（労働新聞社）