厚生労働省が令和４年12月から進めている同一労働同一賃金の遵守の徹底に関する取組みについて、７年９月から集団指導を強化していることが本紙の情報公開請求により分かった。昨年７月に運用変更にかかる通知を出している。具体的には、労働基準監督署、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）と職業安定部が開く説明会で、チェック方式の自主点検票を配布。さらなる徹底を企業に要請するとした。自主点検票には、基本給について「パート・有期の基本給は正社員の６割未満である」かをマークする欄がある。

引用／労働新聞令和8年4月6日3539号（労働新聞社）