令和７年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について、厚生労働省よりお知らせがありました。

雇用・労働関係の変更

〇出生後休業支援給付の創設
〇育児時短就業給付の創設
〇雇用保険における自己都合離職者の給付制限の見直し
〇高年齢雇用継続給付の給付率引下げ
〇雇用保険料率の改定
〇子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
〇育児休業の取得状況の公表義務の拡大
〇介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
〇次世代法に基づく一般事業主行動計画に関する見直し

詳しくはこちら

情報／厚生労働省