労働政策審議会労災保険部会は１２月４日、労働災害の発生状況に応じて事業場ごとの保険料率を増減させるメリット制について議論した。事務局が論点として、事業主による被災労働者への報復行為や不利益取扱いが発生しているか実態を把握し、その結果に基づいて制度のあり方など必要な検討を進めることを提案した。これまでの議論において労働者側が、報復行為などの懸念に関する検証が行われていないと主張し、実態把握を求めていた。論点提示を受けて使用者側は、「エビデンスを伴わない懸念を議論の前提とするのは適切ではないため、実態の把握は重要」と応じている。

引用／労働新聞令和7年12月15日3525号（労働新聞社）