厚生労働省から令和７（2025）年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。

「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて調査を行っています。調査の対象は、常用労働者100 人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和７年は3,643社を抽出して調査を行い、1,847社から有効回答を得ました。

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情報／厚生労働省