厚生労働省は、グローバル化やDXの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置した。環境の変化に適合した職業能力開発の推進、労働者個々人に対応したキャリア形成支援の強化などを中心に、人材開発政策における中長期的課題への対応を検討する。企業の人材育成の促進方策も議論する。今年夏ごろをめどに取りまとめを行う。

引用／労働新聞令和7年3月3日3487号（労働新聞社）