政府は４月22日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の第３回会合を開き、柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間制度のあり方について議論した。中小企業団体が会員企業の実態を説明し、１年単位の変形労働時間制の運用改善を要望した。取引先都合による繁忙が生じるなか、30日前までに勤務カレンダーを設定しなければならない現行の仕組みでは対応が困難と訴えている。一方、連合は長時間労働の常態化につながる要件緩和を行うべきではないと強調した。

引用／労働新聞令和8年5月11日第3544号（労働新聞社）