障害者雇用納付金は、法定雇用率が未達成の企業から徴収し、雇用に伴う負担を社会全体で調整する制度です。現在は常用労働者100人超の企業が対象ですが、80人規模への拡大案が示されました。体制整備のための準備期間も検討されており、中小企業の採用計画への影響が注目されます。

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労働政策審議会障害者雇用分科会は１０月２１日、法定雇用率の未達成企業から徴収する「納付金」の適用範囲を１００人以下企業にまで広げるかをめぐって議論した。厚生労働省が、適用を拡大する場合のイメージとして、80～１００人規模を対象に加える案を提示した。体制整備のための十分な準備期間の確保も提案している。中小企業事業主団体からは、障害者に担ってもらう業務の切出しが困難などとして、「１００人以下企業への支援体制が整うまでは、納付義務を課すことに反対したい」との意見が出た。 

引用／労働新聞令和8年11月2日第3567号（労働新聞社）