副業や兼業について、「働き方改革」の一つの柱だから…とムードだけで簡単に導入・促進を決めてしまっていませんか。人手不足を理由に、既に他社でフルタイム勤務中の労働者を、承知の上で雇用したケースで考えてみましょう。

仮に御社では時給2,000円で採用したとすると、追加で「500円×実労働時間」の時間外割増賃金が毎月発生する可能性があります。安全配慮義務を果たす観点からも、知らなかったでは済まされない大変重要な問題です。導入に当たっては、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をよく理解した上で、労働時間管理や健康管理について十分な検討を加えることをおすすめします。