厚生労働省から、「令和4年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。

1　調査の目的
　本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。

2　調査の範囲及び対象
(1)　地域
　全国
(2)　産業
　日本標準産業分類に基づく16大産業〔鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業〈家事サービス業を除く。〉、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）〈外国公務を除く。〉〕
(3)　調査対象
　企業調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した企業、事業所調査については、上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者５人以上を雇用している民営事業所のうちから産業・規模別に層化して抽出した事業所

3　調査対象数、有効回答数及び有効回答率
(1)　企業調査　調査対象数6,000企業　有効回答数3,096企業　有効回答率51.6％
(2)　事業所調査　調査対象数6,300事業所　有効回答数3,339事業所　有効回答率53.0％

詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r04a.html

情報／厚生労働省